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面接交渉  

子どもと離れて暮らす親には、離婚後、子どもと会ったり、連絡を取る権利があるとされます。

子どもとの面接交渉を巡っては、「会わせろ」「会わせない」で、父親と母親が子どもを引っ張り合うことも多く、時に誘拐事件として、刑事事件にまで発展するケースがあります。離婚大国のアメリカでは、離婚家庭で暮らす思春期以前の大多数の子どもたちが、カウンセリングを受けているという報告もあります。親の離婚は、子どもに深刻な影響を与える可能性も高いのです。

「離婚した相手に対する怒り、不満」と「子どもの養育」はしっかり区別して、冷静に考える必要があるのではないでしょうか。

面接交渉の考え方


ただし、別れた親に会うことが、子どもの成長、心身(子どもの福祉)にとり、マイナスの影響を及ぼすことが明確な以下のような場合は、面接の拒否、制限をすることが出来ます。

    ・子どもへの暴力
    ・お金をせびる、無心
    ・連れ去りの恐れがある
    ・子どもが面会を嫌がる
    ・養育費の悪意の不払い(支払い能力があるのに支払わない など)


                                   

面接交渉決めること  

面接交渉については、あらかじめ決めておかなくても離婚はできます。しかし、離婚後に面接交渉について話し合うことは、現実的には難しい面があります。離婚家庭のうち、実際に面接交渉している親子は4割という調査結果もあります。

面接交渉については、ただ単に「会わせる」ことだけを決めるのではなく、その回数、場所など出来うる限り具体的に決めておきましょう。
(但し、決めた内容だけに固執することは、新たな争いの種にもなります。それぞれの夫婦の実態に合わせ、柔軟さも必要です)

面接交渉で取り決めておくべき主な内容は以下の通りです。

@子どもと会う頻度(○ヶ月に1回 など)
A1回あたりの会う時間
B宿泊面接の可否
C面接の場所
D面接日時を誰が決めるか
E面接の方法(送迎、会わせ方)
F面接交渉の日時・場所等の連絡方法
G子どもとの電話・手紙のやり取りを認めるか(間接交流について)
H誕生日プレゼントなどの可否(面接時の小遣い、プレゼントなど)
I子どもの学校行事への参加の可否
J長期休暇の面接対応(GW・夏休み・正月など)

面接交渉の内容を決めることが出来たら、離婚協議書の中に盛り込むなど、文書としておきましょう。


面接交渉の話がまとまらない場合には
       
  面接交渉の話がまとまらない場合には、家庭裁判所に「面接交渉の調停」
  を申し立てることができます。




当事務所では「離婚協議書の作成」をはじめ、離婚をとりまく手続のサポート、アドバイスを行っております。
あなたのお話をまずお聞かせください。誠心誠意で対応させていただきます。

当事務所の取扱業務
離婚協議書の相談と作成 公正証書の作成
内容証明、示談書等作成 公共機関手続の相談・代行
その他上記に付随する業務


                                  


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