離婚後に必要な手続チェックシート

●住所が変わったとき
必要な手続 期限 届出先 添付書類
転出届

転入届
※同一管轄役場内の場合
  転居届
転居前又は転居日から14日以内

転居した日から14日以内

市町村役場



□転出証明書
国民健康保険、国民年金の移転手続 「転出届」、及び「転入届」と同時に行う □保険証
□年金手帳
□転出証明書
□健康保険資格喪失証明書
国民年金・国民健康保険は下記も参照ください
印鑑登録の廃止及び新規登録
児童手当の変更 旧住所地 (受給事由消滅届)
新住所地 (認定請求書)
飼い犬の登録変更 市町村役場、保健所等
子どもの転校手続 「在学中の学校への届」
引越しの1週間前頃

「引越し先の教育委員会への届」
転入届提出後すみやかに
学校 「転学届」
□転入届の写し
身上異動届 職場
電気
ガス
水道  
の停止及び開始手続
引越し日の約1週間前
引越し日を連絡しておく。
各会社
電話の変更又は加入手続き 「電話の移転予約」
引越し日の1ヶ月前頃
各電話会社
郵便物転送届 引越し日の1ヶ月前から当日 旧住所の郵便局
預貯金の住所変更 各金融機関
カード会社の住所変更
運転免許証の住所変更 警察署 □住民票写し
□写真 ※他府県転居時
□変更前免許証
車庫証明 ⇒車庫証明サイト へ
自動車変更登録(住所) 変更事由発生後15日以内 運輸支局 □住民票の写し
□車検証(発行後3ヶ月以内)
□車庫証明書(発行1ヶ月以内)
□自動車 ※管轄運輸支局変更時
生命保険・損害保険の住所変更 契約保険会社

※離婚の話し合いが長引き、まず別居する場合
   保険証がないことで、受診に経済的負担が考えられます。
   この場合は、市町村役場(国民健康保険)、社会保険事務所又は
   健康保険組合で具体的事情を説明し、「遠隔地被保険者証」の
   発行が認められる場合があります。
   (各担当で対応異なる。原則世帯主が手続する必要あり)

●姓が変わったとき
必要な手続 届出先 添付書類
身上異動届 職場
学校への届け出 学校
預貯金の名義変更 各金融機関
運転免許証名義変更 警察署 □戸籍抄本
□変更前免許証
自動車変更登録(氏名) 運輸支局 □戸籍抄本
□車検証(発行後3ヶ月以内)
生命保険・損害保険の名義変更 契約保険会社
印鑑登録の廃止と新規登録 市町村役場
パスポートの名義変更 パスポートセンター @「訂正申請」の場合
□現在のパスポート
□現住所が確認できるもの
□戸籍謄本又は抄本

A「パスポートを新たに作り直す」

<参考>
⇒パスポートセンター(東京)

●妻が専業主婦だったとき
国民健康保険、国民年金の加入手続き 転入後14日以内 市役所等 □年金手帳

□健康保険資格喪失証明書
□印鑑
□健康保険証
□転出証明書 ※転居の場合

●名義変更

□不動産(土地・家屋)の所有権移転登録 □(離婚協議書・調停調書・判決書謄本)など
□権利証
□相手の印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内)
□譲渡される側の住民票
□固定資産評価証明書
□所有権移転登記申請書
□賃貸住宅・借地 □借地権の名義変更(⇒地主)
□借家権の名義変更(⇒家主)
□自動車を譲渡された場合

⇒移転登録手続代行について

※陸運支局・検査登録事務所の管轄が変わる場合⇒「プレート変更」必要
<旧所有者>
□譲渡証明書
□印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内)
□車検証
□自賠責保険証
□自動車納税証明書
□(委任状)※代理人申請の場合
□(住民票)※住所が変わっている場合
□(戸籍謄本)※氏名が変わっている場合
<新所有者>
□申請書:OCRシート
□印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内)
□車庫証明書(発行日から1ヶ月以内)
□実印
□(委任状)※代理人申請の場合
□生命保険

●健康保険・国民年金の手続
  □国民健康保険の加入・変更 
  
   □被扶養者として相手方の健康保険に加入していた
           ⇒□資格喪失証明書(相手方勤務先より)
 
離婚後 □自営業・自由業・無職
        ⇒国民健康保険加入
□健康保険資格喪失証明書
□印鑑
□健康保険証
□転出証明書 ※転居の場合
離婚後 □就職  ※下記のいずれか
        ⇒□勤務先の健康保険
        ⇒□国民健康保険
 
  □子どもの健康保険
       □扶養者を変更する
           ⇒□子どもの資格喪失証明書

       □扶養者を変更しない

  □国民年金の種別変更届出
@□1号被保険者 (自営業・自由業者及びその配偶者・家族、学生など)
A□2号被保険者 (会社員・公務員 厚生・共済年金加入者)
B□3号被保険者 (2号被保険者の被扶養者)

  Bの方で離婚後に
    □自営業・自由業・無職⇒1号への種別変更 必要  
                     □年金手帳
                     □印鑑
    □就職    ⇒2号への種別変更 必要

  
 □生活が苦しくて国民年金保険料が払えないとき
      ⇒保険料の免除申請
 (申請先:市区町村役場)
         □年金手帳
         □印鑑
         □所得証明書、雇用保険受給資格者証、離職票の写し など
          ※詳細は担当窓口へ

●子ども関係
  

※子どもを相手戸籍から自分の戸籍に入れる場合
□子の氏の変更申立て
  (家庭裁判所)


※裁判所により、申立て当日に審判を 行ってもらえる場合があります。
□子を入籍させようとする妻(又は夫)の戸籍謄本
□子の戸籍謄本
□収入印紙(子1人につき800円)
□切手(約450円 ※80円×5枚 10円×5枚)
□入籍届(市町村役場) □変更許可審判書
□子どもの戸籍謄本
□入籍する戸籍謄本(本籍地以外での届出のとき)


□児童扶養手当の申請

 ※個人により必要書類異なる
□本人及び子の戸籍謄本(離婚日の入ったもの)
□世帯全員の住民票
□申請者名義の預金通帳
□所得証明書又は非課税証明書
□健康保険証(子どもの名前が入ったもの)
□年金手帳
□公共料金の明細書・請求書(契約書名義変更後のも   の2種類以上)
□印鑑
□児童手当ての申請
□一人親家庭の医療費助成制度の申請 □健康保険証
□児童扶養手当証書
□戸籍謄本(児童扶養手当に該当しないとき)
□各年1月2日以後に転入された方は、前住所地の区市  町村長発行の所得証明書
例)平成16年1月2日以後に転入された方は、前住所地の区市町村長発行の平成16年度所得証明書
□乳幼児医療証 □健康保険証



※上記手続については、それぞれ印鑑及び身分証明書
  (運転免許証等)をご用意ください。
※上記は一般的な必要書類になります。詳細は各担当
  機関にご確認ください。




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